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Women’s News – May 14 2014

 鉄道やバスなどの公共交通機関などでベビーカーを利用しやすくするため、国土交通省は、新たに作成した「ベビーカーマーク」を公表した。ベビーカーを鉄道やバスなどで利用する際の「注意点」もまとめ、車内ではベビーカーを折りたたまずに乗車できるとした一方で、エスカレーターにはベビーカーを乗せないよう呼び掛けた。
その他、「シートベルトを着用する」「ホームや車内ではストッパーをかけ、手も添える」「エスカレーターや階段ではベビーカーから子どもを降ろす」「駆け込み乗車をしない」などを守ればベビーカーに赤ちゃんを乗せたまま安全に使用出来るとあります。
たたまないとマナー違反、子連れはタクシーを使えという意見や、赤ちゃんの安全性に関する疑問について国交省が決着をつけたと言っていいでしょう。

一定のルールができれば、少し動きやすくなりそうですね。日本へ帰国するカナダのまま達にも知って頂きたいです。

フランスの離婚率は2011年には46パーセントにものぼった。フランスの場合、結婚しても夫婦の関係は男と女であり、子どもができても、夫婦間でパパとかママとか呼び合うことはない。この関係が消滅したら、それは自然と離婚に至る、ということである。いくら子どもが小さくても、両親と部屋は別々である。夫婦は必ず一緒に眠る。子どもができたから川の字になって寝るとか、夫婦が別々の部屋で寝るということはない。夫婦が別々の部屋で寝るようになったら、離婚はまぬかれない。
ローザンヌの心理学科研究室の研究によると、結婚して最初の2年間は約74パーセントのカップルの関係は安定しているが、残りの26パーセントはこの最初の2年ですでに関係が危うくなっているそうだ。ところが、この2年間の間に第1子が生まれると夫婦間の関係が安定するという結果が出ている。子どもが生まれることにより、家族という関係が生まれ、協力し合い、お互いの助けを必要とすることによって強い連帯感が生まれる。
ただ面白いのは、この研究結果の中で、男性の手助けが効果的であるかどうかは別としていることだ。男性が考えることや行動が、必ずしも女性にとって効果があるとは限らない点だ。女性は出産後、精神的にも肉体的にも休む間がなく、そんな女性を支えようとする努力が、的外れなこともあるようだ。

全てのケースがこれに当てはまるわけではないと思いますが、フランスの夫婦としての考えがカナダと似ていて、ちょっと納得。子供ができてからも、男女としての関係(性生活も含め)を大切にして行く必要があると感じるようになったのは、カナダに来てからな気がします。

  • 50年後も1億人 大胆な少子化対策へ舵を切れ   2014/05/14 【Yomi Dr.】

日本の合計特殊出生率は1.4前後で低迷している。この水準のままでは、50年後の人口は、現在の3分の2の8700万人にまで減少する見通しだ。
一方、夫婦が理想とする子供の数は平均2.4人とされる。実際の出生率との差は、経済的理由などで、結婚や子育てをあきらめる人が多いことを物語っている。非正規労働者の処遇改善や、子供の多い世帯への支援強化など、子供を産み育てやすい環境作りの重要性を指摘したのは、もっともである。
今回まとめられた、「人口急減と超高齢化対策に関する提言」で、予算配分の重点を高齢者から子供へと大胆に移し、出産・子育て支援を倍増させるとした。厳しい財政状況を考えれば、現実的な施策と言えるだろう。

子供を育てにくい国、としてのレッテルが貼られつつある日本。この部分を改善しなければ、「産め」と言われても、「産みたい」と思っても現実問題難しい。この転換は吉と出ることを願いたい。

馬と接することで、子どものストレスホルモンのレベルが下がり、心身の健康障害のリスク低下につながる可能性があることが示唆された。
馬の行動、世話、手入れなどについて毎週90分間学習した学生達の、プログラム終了後に唾液を採取してストレスホルモンのレベルを調べた。その結果、被験者のストレスホルモンレベルは、プログラムに参加しなかった学生のそれに比べて有意に低いことがわかった。

子育てで悩んでいるお母さん達に伝えたい。動物とのふれあい効果

健康な人における食物繊維の豊富な摂取は、冠動脈疾患の低リスクと関連しているが、心筋梗塞後の患者でも同様のベネフィットがあることが明らかにされた。
食物繊維のタイプ別(穀物、果物、野菜)でみると、穀物タイプが、摂取量と全死因死亡、心血管死亡との逆相関の関連が最も強かった。

ご家族に心臓系の疾患を患っている人がいらしたら、是非今後の食事に生かしてみてください。

  • 危ない「未受診妊婦」や「飛び込み出産」- 大阪府が実態調査報告   2014/05/14 【CBニュース】

未受診妊婦や飛び込み出産は、患者の医療情報を持たない医療機関での対応となるため、リスクが極めて高く、社会問題化している。
未受診妊婦の年齢は13歳から45歳と幅広く、19歳をピークとする若年層と30代後半の2つの世代に山があるのが特徴で、未成年が全体の17.5%を占めていた。また、未受診の理由は経済的問題が29%を占めて最も多く、例年と大きな変化はなかった。引き続き、若年層への教育や経済的な問題が課題とみられた。
母体の状況は、29.1%に妊娠高血圧症候群などの合併症がみられ、過去の調査と同様、母体の精神疾患が20例と多く報告された。新生児の状況は、低出生体重児が22.0%、NICU入院例が26.0%と通常の出産に比べ高い割合で、死産が5例だった。

カナダの場合も、保険がなく未受診のまま、というケースを聞いたことがある。リスクが高く、母体や胎児への影響もあるため、支援を受けながらでも受診できる態勢を作って頂きたい。

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